放課後等デイサービス失敗経験から学ぶ成功へのポイント

放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスの4割赤字が続いている

コロナ化に突入し、放課後等デイサービス2019年赤字率はとなり42.2%となったことは業界内でも大きな話題を生みました。

独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンターによると翌2020年に関しては利用率は低下したものの、長時間利用児童数の増加等による単価上昇によって増収。サービス活動増減差額比率は上昇して、赤字事業所割合は縮小した。しかし、2020年度は依然として約 4割が赤字と厳しい状況が続いているようです。

引用：独立行政法人医療機構リサーチレポートより

2021年度も残念ながら4割赤字が続く

独立行政法人医療機構の2020年度レポートでは、「利用率は低下したものの、長時間利用児童数の増加等による単価上昇によって増収」と記載されていましたが、2021年度レポートでは「利用児童単価は前年度より低下し、サービス活動増減差額比率が 1.6％に低下。赤字事業所割合は 45.0％に拡大」と記載されていました。

2020年度レポートではコロナ化に関し支援学校の休校等に伴って、長時間利用児童数は1日当たり6.8人と前年度から0.5人増えた。また、学校が臨時休校した場合、基本報酬の高い学校休業日単価を取得できる特例が適用されたことも単価を押し上げたと推察される。とも記載されております。

私たちの施設ではもろにコロナ化で事業スタートとなりました。本当に利用者獲得が困難な時期で、前述する臨時休校時の高い単価設定で救われたことも記憶しております。

医療機構が出すレポートだけでは赤字分析が難しい

とはいえ、私たちの施設がコロナ渦中でもしっかりと利益転換できたのはなぜでしょうか？

独立行政法人医療機構のレポートは、基本報酬や加算、サービス活動収益(利用児童単価のこと)やサービス活動収益対人件費率(利用児童単価を人件費で割ったもの)をフックに分析されているので拝見していても非常に納得できます。例えばサービス活動収益対人件費率においては2021年度は前年度に対して4.2ポイント悪化しています。

当たり前です。

赤字事業所の割合は45％まで拡大しており、利用児童単価が下がるので当然ながらサービス活動収益対人件費は悪化します。

ただ、「専門的支援加算を算定する事業所においては、利用率が高い傾向であり、さらには報酬加算の算定により、利用児童単価も高く、これらが収益の確保に寄与している。」とも記されており、確かに私たちの施設も専門的な支援ができる職員を増やしてからぐっと経営が楽なったことは事実です。もちろん人材獲得は非常に難しかったです。

当たり前のように支出を減らし、収入を増やすことが商売でも家計簿でも基本ではないでしょうか。

放課後等デイサービスや児童系障害福祉サービス全般でいえることは、「新規利用者獲得を行い、契約に至るまでの転換率を高め、解約を減らし、売上を維持しつつ販管費を下げることが望ましい」はずです。

成功する放課後等デイサービスの特徴

放課後等デイサービスの成功は、具体的な特徴に大いに影響されます。

具体的には、①充実したプログラム内容、②適切なスタッフ配置、そして③適切なコミュニケーションの重視という点に焦点を当てて詳述します。これらは、放課後等デイサービスの成功のための三つの柱とも言えます。これらが揃った時、最初にサービスを利用する子どもたちも、そしてその親も納得のいく質の高いサービスが提供されるのです。

充実したプログラム内容

放課後デイサービスが成功するためには、そのプログラム内容が大変重要です。子どもたちは学校の授業だけでなく、学校以外の時間でも新しいことを学んだり、体験したりすることで、多様な視点やスキルを身に付けることができます。

放課後等デイサービスでは、そんな子どもたちの成長を目指して、学習・宿題支援やスポーツ、趣味のクラブ、創作活動、自然体験など、豊富なプログラムを提供します。これらの活動内容は、子どもたちが自己肯定感を保ち、社会性を身に付ける上でも大きな役割を果たします。充実したプログラムを実現するためには、子どもたちの興味やニーズを把握し、それに応じたプログラムを設計・提供することが必要です。

そしてココが新規集客において最も大切な箇所になります。

私なら間違っても外部のプログラミング教材を買ってみたり、熱帯魚をプレゼントして飼育環境を設置したりしません。

適切なスタッフ配置

成功する放課後等デイサービスのもう一つの特徴は、適切なスタッフ配置です。子どもたち一人ひとりが十分なケアを受けられるように、適切な配置はもちろんのこと、スキルと経験を持ったスタッフが揃っていることが重要です。

子どもたちの成長を見守り、支える適切な愛情と気配りも欠かせません。また、スタッフ同士の連携と協力も非常に重要だと思います。上下左右のバランスは各施設単位で異なるとは思いますが、自発管に情報が集約されてしまったり、逆に児童指導員だけで村コミュニティ化が進んでしまい自発管の発言力が低くなったりして、適切な意見や支援が提供できていないといった有事に至らないよう、情報共有やチームワークを効果的に活用していくことが大切です。施設内のマネジメント機能が自発管に寄っている施設を見かけると、個人的には少々かわいそうに思えたりもします。

適切なコミュニケーションの重視

適切なコミュニケーションの重視もまた、放課後等デイサービスの成功に欠かせない要素です。

まず子どもたちと高濃度なコミュニケーションで、彼らの意見や感情をインプットし、時には励まし、時には支えることが重要で、保護者や関連機関へしっかりとアウトプットしていくことやリレーションシップを強めていくことが大切です。

子どもの成長を一緒に見守るパートナーとして、定期的な情報交換や サービス改善の提案を共有することが求められます。さらに、地域の繋がりも重視し、地域との良好な関係を築くことで、放課後等デイサービスの質を高め、地域コミュニティに対する貢献を果たすことも可能となります。これらが揃えば、放課後等デイサービスに信頼感が生まれ、結果的にはサービスの成果に大きく寄与することとなります。(関連機関はもちろんながら児童相談所、民生委員・児童委員の地区会長までご挨拶に伺ったりもしました)

失敗例から学ぶ放課後等デイサービス運営

放課後等デイサービスは子どもたちの安全な場所として、またその発達を支える大事な役割を果たしています。しかし、運営には多くの難題がついてきます。ユーザーニーズの理解、スタッフ管理、資金繰りなど、これら全てを円滑に進める方法は一朝一夕では学べません。しかし、失敗例を知ることで、自身の運営を見直したり、改善する手がかりにすることは可能です。

ユーザーニーズの把握失敗から学ぶ

放課後等デイサービスのユーザーである子どもたちやその親御さんのニーズを把握することは非常に重要です。

しかし、運営者が頭の中で描いている理想のサービスが、必ずしもユーザーの求めるものと一致しているわけではありません。ニーズを把握するためには、きちんとユーザーと親御さんとのコミュニケーションが必要で、ここをおろそかにすることが失敗につながります。具体的には、子どもたちの興味、やりたいこと、困りごと、親御さんの依頼条件などを一つ一つ聞き取り、それに全力で応える姿勢が求められます。また、定期的にフィードバックを求め、サービス改善を行うことも大切です。

スタッフ管理の失敗から学ぶ

適切なスタッフ管理ができないと、サービスの質が低下し、結果的にユーザーからの信頼を失うことに繋がります。

採用時に丁寧な面接を行い、スキルチェックを怠らないこと、個人的には試用期間を設けていきなり社員として雇用するってよりお互いのために少し試用期間として遊びに来る時期にしませんか？といった手法は視線施設としてマストなんじゃないか？と思います。当然ながら自社研修である程度軒並みをそろえることも大切です。また、高ストレスな職場になれば、サービスに影響が出る可能性があるので、利用児童の会議だけではなく、各職員と定期的な面談やOne on Oneを行い、その悩みや要望を真摯に対応することも大切です。マネジメントが機能していないと、スタッフの離職率が上がり、それがサービスの安定に悪影響を出し、突然の減算対象となるリスクはしっかりと管理したいところですね。

資金繰りの失敗から学ぶ

サービス事業者として最も大切な要素の一つが資金繰りです。予算計画の腰砕けや適切な費用対効果が見えない活動、事業継続が難しくなるギャップといった問題に直面します。それを避けるためには、事業計画をしっかりと作り、予算を厳密に管理することが求められます。また、新たな課題に対する予備費を確保することも重要です。資金繰りが滞ると、それがサービス提供の遅延や、品質低下に繋がります。事業運営は長期間に及びますので、その全ての範囲を視野に入れた上での経営戦略が必要です。

運営上の課題と解決策

運営上の課題は多岐にわたるものです。その中でも、取り沙汰される問題の一つに、「スタッフの育成・保持」、「適切なアウトリーチの方法」、「資金繰りの改善」があります。これら三つの課題は多くの組織や企業で切実に経験され、解決策が模索されていることでしょう。

スタッフ教育と保持の課題

スタッフの教育と保持は、一貫した品質の提供と組織の成長に直結します。教育が不足していると、スタッフのスキルが揃わず、サービスの品質に影響を及ぼします。逆に、教育が過剰だと、スタッフが過労になり、早期退職を引き起こす場合もあります。それらを防ぐためには、スタッフが自身のペースで学習できる制度を設けることや、職場環境を改善して長期雇用を奨励することが有効です。また、定期的なフィードバックや評価もスタッフ自身の成長を促し、他の仕事に移る動機を控えさせることにつながります。

適切なアウトリーチの方法

アウトリーチは、適切な方法で行わなければ意図した結果を生み出しません。

初めに、ターゲット層を明確に定義し、彼らがどのようなメディアを利用して情報を取得しているか確認しましょう。次に、そのユーザー層に適したコンテンツを作成しなければなりません。これは、彼らが興味を持つ可能性のある話題について取り組むことにより達成できます。また、広告宣伝を行う際はタイミングも重要です。なるべく媒体頼みにならず自社解決・情報のインハウス化が進むことをオススメしております。

私たちの施設ではGoogleの提供するサーチコンソール(search.google.com)を活用したり、Google アナリティクス(developers.google.com)を分析し、ユーザーの定義・情報整理・必要な作業の洗い出しを行ってたりもします。

そしてこの分析こそが第2の大切なポイントになります。

資金繰り改善のための戦略

資金繰りの改善は事業運営における重要な課題です。融資の利用や資金の効率的な運用により改善できる場合もありますが、一方で販売やサービスの結果によるキャッシュフローに依存する部分も大きいです。収益性を高めるためには、価格設定の見直しやマーケティング戦略の強化などが考えられます。支出面では、コストを削減するために無駄な支出を探し出し、効率化を図ることが求められます。また、将来的な資金繰りをスムーズにするためにも予算管理の徹底は必要不可欠です。

成功への近道は存在するのか？

ジョイントベンチャーなんて横文字をたまに聞くように日本のビジネス界にとってコラボレーションは、決して企業間で大げさなコラボレーションだけで留めるのは勿体なく、同様のニーズがある事業体とのコラボでもずいぶん成功へ近づくのではないでしょうか。

新しい視点のもとに集まれば、意想外の創造力が生まれます。また、領域間の壁を越えた協働が生むシナジー効果は、単独では決して得られない新たな価値を創出します。多様性の中から新たなアイデアは芽生え、互いの知識やスキルを共有することで、早期の問題解決や効率的な業務遂行が可能となるのです。

地域連携の重要性

地域連携の力を十分に活かすことで、地域全体の発展が期待できます。

地域内の企業、行政、住民が協働して行う活動は、地域の経済活動を活性化し、その地域の問題解決にも繋がります。例えば、地域振興のために企業が新商品を開発する際、地元の素材を使うことで地元産業の発展に寄与するとともに、消費者にとっても地域に特化した商品を享受できるのです。地域連携は地域の活性化だけではなく、地域のまちづくりや地域ブランドの構築にも寄与します。

少々難しい記載になりましたが、例えば子供食堂とのコラボはどうでしょうか？

障害の有無にかかわらず母子家庭や増え続けており、民間やNPO法人が行っていたりするので割とくっつきやすい相手だと思えます。キッザニアの真似事で、どこかのカフェで調理スペースを借りて数施設共同で店舗運営をしてみる！ってちょっと大規模な活動も盛り上がりそうです。

学校とのリレーションシップ

学校と企業や地域の協働には、多くのメリットがあります。

教育現場での活動を通じて、学校教育が具体的な社会貢献に繋がったり、生徒たちが社会や地域とのつながりを認識し理解を深める機会が得られます。また、学校が持つ教育リソースや研究成果を地域に還元することで、地域全体の教育レベル向上に寄与するのです。個人的には関係機関連携加算を取っている施設が少ないようにも感じます。

放課後等デイサービス運営の法律と制度

放課後等デイサービスとは、働く保護者等が放課後や長期休暇等に対して安心して子どもを預けることができるとともに、子どもたちが安全に楽しく学び、育つことを目指す事業です。運営にあたっては、制度適用の要件を満たし、関係法令を遵守する必要があります。また、適切に運営を進めるために、補助金制度の活用も考慮することが重要なポイントとなります。

関連法令と把握必要な点

放課後等デイサービス運営における主な関連法令は、児童福祉法などが挙げられます。それらの法令は、子どもたちの生活環境を守り、健やかな成長を支えるための規定を設けています。たとえば、児童福祉法では、開設基準や保育者の資格について、子ども一人一人に十分に配慮した保育が行われるための規定があります。

これらの法令を把握し、遵守することは、放課後等デイサービスの適正運営と子どもたちの安全確保に直結します。また、法令に違反すると、行政からの指導や制裁、事業者の信用失墜につながります。特に開設や運営の際には、それぞれの地方自治体で定められている条例やガイドライン等も確認しなければならないのです。

補助金や助成金制度の活用

放課後等デイサービスの運営には、様々なコストがかかります。特に人件費。その負担を軽減するための一つの手段が、補助金制度の活用です。国や地方公共団体等から交付される補助金を活用することで、運営資金の確保や設備・教材の充実など、より良いサービスの提供が可能になります。

補助金の種類や交付要件は各団体によって異なるため、詳細な情報を確認し、自事業に適した補助金を活用することが求められます。また、補助金申請の際には複雑な手続きが必要なケースもあるので、早めに状況を把握し、準備を進めていくことが望ましいです。補助金の活用は、運営の持続可能性を確保するにあたって重要な要素となります。ただやたらと難しかったり、期間が長かったり条件も様々なので、サクッと行政書士さんや助成金コンサルにお願いしましょう。笑

まとめと今後の放課後等デイサービスの展望

放課後等デイサービスは、これまで長い歴史を経て数多くの子どもたちの成長を助けてきました。その一方で、社会の変化に伴い新たな課題も浮上しています。ここでは、これまでのサービスの成功要因を振り返りつつ、これからの展望を探るべく考えていきます。

成功へのポイントの再確認

放課後等デイサービスの成功に寄与したポイントはいくつかありますが、まずは子どもたちが安心して過ごせる環境の提供です。子どもたちは放課後の時間をポジティブに過ごすことができ、「学校と家庭のちょうどいい中間地点」としての存在が大変重要だったと言えるでしょう。また、子どもたちが異年齢の仲間と過ごせることによる社会性の育成、個々の興味や能力に合わせた教育プログラムの提供も大きな成功要因でした。

さらに、放課後等デイサービスが地域と連携し、子どもたちの成長を見守る全体的な体制を作り上げることができたことも見逃せないポイントです。これらを再確認することで、現在の課題解決に役立てる思考材料が得られるでしょう。

これからの放課後等デイサービスのあり方

これからの放課後等デイサービスは、さらに子どもたち一人一人の個性を大切にしたカスタマイズされたサービスが求められていきます。そのためには、子どもたちの性格や能力、興味について深く理解し、それに合わせたプログラム(決してプログラム教材ではありませんが)を展開していく必要があります。

また、子どもたちが社会的な規範を理解し、自己管理能力を育てることにも注力するべきです。そのための教材やプログラムの開発、教師のスキルアップも必要となってきます。

さらに、デジタル化社会に伴う子どもたちのICT教育に対するサポートや取り組み方の成長、地球環境問題に対する意識向上に向けた教育も励行することが望まれています。このような新たな課題をうまく取り組むことで、今後の放課後等デイサービスはさらにパワーアップしていくことを期待しております。